1. 基本方針
株式会社再生可能エネルギー推進機構（以下「当社」といいます。）は、お客様の個人情報の重要性を認識し、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守することにより、個人情報の適正な取り扱いと、安全且つ確実な管理・運営に努めます。また、個人情報保護法および番号法は、所定の事項を、公表もしくはご本人が知り得る状態に置くべきものと定めるとともに、継続的に見直しを実施して、個人情報保護の改善・向上に努めます。
2. 当社が取り扱う個人情報および番号法の利用目的
従業者に関する個人情報および特定個人情報（※1）を除きます。
2.1. お客様の個人情報に関する利用目的
当社では、次の事業において、契約の締結・履行、債権回収および債務の履行、資産・設備等の形成・保全、商品・サービスの開発・改善、商品・サービスに関するダイレクトメール等によるご案内（提携会社と協業する場合の当社からのご案内を含む）およびその他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で個人情報を利用いたします。
- 電気事業
- エネルギー関連の設備および機械器具の製造、販売、リース、設置、運転および保守
- 情報処理および電気通信事業
- 不動産の売買、賃貸借および管理
- 土木および建築工事ならびにこれらに関連する調査、企画、測量、設計、保守および監理
- 1)から5)までの事業ならびに環境に関するエンジニアリング、コンサルティングおよび技術・ノウハウの販売
- 1)から5)までに附帯関連する事業
2.2. 取引先のみなさまの個人情報に関する利用目的
当社とお取引きいただいている取引先のみなさまの個人情報は、当社が行う電気事業およびこれらに附帯関連する事業における物品購買、工事付託、業務委託、代金のお支払いならびに関連する情報のお知らせ等のほか、取引先のみなさまへの当社事業活動に関する各種情報の収集・提供活動等のために利用いたします。
2.3. 特定個人情報の利用目的
当社は、お預かりした特定個人情報を番号法で定めている個人番号関係事務に利用します。
- 報酬・料金等の支払調書作成事務
- 不動産の使用料等の支払調書作成事務
- 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
また、たとえご本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用することはしません。
（※1） 特定個人情報
個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。
3. 当社が取り扱う保有個人データ（※2）に関する事項
従業者に関する個人情報を除きます。
3.1. 当社が取り扱う保有個人データの利用目的
当社が取り扱う保有個人データの利用目的は上記2.のとおりです。
3.2. 開示等の求め（※3）に関する手続
3.2.1. 開示等の求めに関する受付方法等
当社が取り扱う保有個人データの利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含む）、訂正等または利用停止等の求めに際しては、原則として書面により以下にお申し込みいただきます。なお、回答や通知にあたっては請求書に記載された住所等への郵送もしくは電子メールにより回答いたします。
- 社名：株式会社再生可能エネルギー推進機構
- 住所：東京都新宿区横寺町36-18-202
- 代表取締役：三宅 成也
3.2.2. ご本人または代理人であることの確認の方法
当社が取り扱う保有個人データの開示等の求めに際しては、ご本人であることを証明する書類（運転免許証、健康保険証、旅券、住民票、印鑑証明書、個人番号カード等）の確認やその書類の写しの受領により、ご確認させていただきます。代理人の場合は、上記の書類のほか戸籍抄本その他法定代理人の資格を証明する書類、委任状、委任状に押なつされた印鑑の印鑑証明書の確認等により確認させていただきます。
3.2.3. 手数料
当社が取り扱う保有個人データの利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含む）のご請求に対し、所定の手数料を申し受ける場合がございます。
（※2）保有個人データ
当社がご本人またはその代理人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のすべてに応じることができる権限を有する個人データのうち、その存否が明らかになることにより，公益その他の利益が害されるものを除いたものです。
（※3）開示等の求め
保有個人データの利用目的の通知、保有個人データの開示、第三者提供記録の開示、保有個人データの内容の訂正、追加または削除、保有個人データの利用の停止または消去をいいます。
4. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
4.1. 基本方針の作成
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
4.2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定
4.3. 組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
4.4. 人的安全管理措置
新たに従業者を雇用する場合、個人データの取扱規程に基づき、採用者から個人情報の取扱いに関する誓約書を取得
従業者に対して、個人データの取扱い、個人データの安全管理措置、従業者の役割、責任などに関する教育を、採用時および採用後を含め、定期的に実施
4.5. 物理的安全管理措置
個人データが記載、記録された媒体の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、利用権限のない者の事業所や事務室への入退館（室）を制限するための措置を実施
4.6. 技術的安全管理措置
個人データを取扱うシステムについて、アクセス制御により担当者の利用範囲を制限
4.7. 外的環境の把握
当社は、外国において個人データの取扱いはなし
5. 個人情報の共同利用について
当社は、以下のとおり、個人情報を共同利用することがあります。ただし、法令等（電気事業法および「適正な電力取引についての指針」における行為規制等）を遵守し、行為規制に影響する範囲の個人情報については除きます。
5.1. 電気事業に関するもの
5.1.1. 共同利用する者の範囲（※4）
- 小売電気事業者（※5）
- 一般送配電事業者（※6）
- 電力広域的運営推進機関（※7）
- 需要抑制契約者（※8）
- 配電事業者
- 発電契約者（※9）
- 発電者
5.1.2. 共同利用の目的
- 託送供給契約または電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更または解約のため
- 小売供給契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含む。）または電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次（※10）のため
- 供給（受電）地点に関する情報の確認のため
- 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約にもとづく一般送配電事業者および配電事業者の業務遂行のため
- ネガワット取引に関する業務遂行のため
- 系統連系受電サービス料金（発電側課金）における算定情報の通知・請求業務のため
5.1.3. 共同利用する情報項目
5.1.3.1. 基本情報
氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号、郵便番号、メールアドレス
5.1.3.2. 供給（受電）地点に関する情報
託送供給等契約を締結する一般送配電事業者および配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法、請求金額、割引区分、契約変更有無および受電電圧
5.1.3.3. ネガワット取引に関する情報
発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
5.1.4. 共同利用の管理責任者
5.1.4. 1. 基本情報
小売供給等契約を締結している小売電気事業者 （ただし、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
5.1.4.2. 供給（受電）地点に関する情報
供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者
5.1.4.3. ネガワット取引に関する情報
需要抑制契約者
5.1.4.4. 系統連系受電サービス料金（発電側課金）における算定情報の通知・請求業務における基本情報
発電者と電力購入契約を締結している発電契約者
（※4）当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者および配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
（※5）「小売電気事業者」とは、電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます。（事業者の名称、所在地、代表者の氏名等については、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください。）
（※6）「一般送配電事業者」とは、以下の各社をいいます。各事業者の名称、所在地、代表者の氏名等については、各社ホームページをご参照ください。
- 北海道電力ネットワーク株式会社
- 東北電力ネットワーク株式会社
- 東京電力パワーグリッド株式会社
- 中部電力パワーグリッド株式会社
- 北陸電力送配電株式会社
- 関西電力送配電株式会社
- 中国電力ネットワーク株式会社
- 四国電力送配電株式会社
- 九州電力送配電株式会社
- 沖縄電力株式会社
（※7）電力広域的運営推進機関とは、電気事業法第28条の4の規定に基づき、電気事業の広域的運営を目的に設置された認可法人をいいます（電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。
（※8）需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者の氏名等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。
（※9）発電契約者とは、一般送配電事業者と発電量調整供給契約を締結している者をいいます。
（※10）「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行なうことをいいます。
6. 個人情報および特定個人情報の取扱いに関するお問い合わせ・ご相談等の窓口
当社における個人情報および特定個人情報の取扱いに関するお問い合わせやご相談等につきましては、下記までご連絡いただきますようお願い申しあげます。
- 社名：株式会社再生可能エネルギー推進機構
- 住所：東京都新宿区横寺町36-18-202
- 代表取締役：三宅 成也
- メールアドレス：info@saiene-repo.com
7. 当社の所在地、代表者の氏名
当社の所在地、代表者の氏名については、当社ホームページをご参照ください。