REPOによる「再生可能エネルギー推進」スキーム
REPOは再生可能エネルギーを貴重な地域資源として位置付け「地域電源化」「長期電源化」できるよう、地域との共生を図りつつ維持・拡大できるよう事業スキームを提供します。
再エネアグリゲーション
特定卸供給事業者（アグリゲーター）として再エネ電力を地域単位で集約し、再生可能エネルギーを有効活用できるよう、卸供給や市場売電を行います。
長期固定価格買取による新規再エネ開発支援
2022年度より新規開発は原則FIP制度によるものになりました。
FIP制度では送配電事業者による買取義務はなくなり、発電事業者が自ら卸取引市場または相対契約（PPA）での売り先を確保することが必要になります。
FIT制度と比べて新規開発のハードルが上がり、再エネ推進の停滞が危惧されています。
REPOは、アグリゲーターとして地域の再エネ電源を大規模に集約することでインバランスリスクを最小化し、長期固定価格での買取を実現するPPAスキームを構築します。
これにより発電事業者のリスクを最小化して開発・運用に専念できるようにし、新規再エネ開発を推進します。
既存FIT電源の地域電源化・長期電源化
FIT制度により開発された再エネ電力は地域で直接利用することはできません。
これをFIPに変更することで、地域新電力等を通じて地域需要への供給を可能にします。
電力価格が高騰する一方で、風力、太陽光などの再生可能エネルギーは燃料価格に左右されないため電力価格の安定化に貢献できる貴重な電源です。
また、2000年ごろから多数開発された風力発電はすでにFIT期間終了を迎え廃止・撤去されてしまうものが増えています。
REPOでは、再エネ電源を集約して地域で活用し、FIP化や卒FIT後の売電先を維持することで、再エネを地域電源化し、20年を超える長期電源として活用していくことを推進してまいります。
洋上風力アグリゲーション
今後計画されている洋上風力ではFIP制度の活用が前提となるため、売電先（オフテイカー）の確保が必要とされます。
大規模な再エネ電源から発電される大量の再エネ電力を地域で優先的に活用できるようにしつつ、小売事業者を通じてRE100企業などに供給できるよう、長期PPAの契約スキームの策定を支援いたします。
再エネ電力を地域単位で集約し、インバランスリスクを最小化しつつ卸供給や市場売電を行います。
ファイナンス組成支援
地域自治体やRE100企業などの売電先を確保することで、地域金融機関、政府系ファンドなどと連携してファイナンス組成を支援します。
FIT（固定価格買取制度）の終了
FIT（固定価格買取制度）導入後10年が経過し、再生可能エネルギーの発電コストも低下してきたため、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画において、政府の方針として「FIT制度からの自立化・市場統合」の方針が示されました。これにより、再生可能エネルギー電源は他の電源と同様に、市場や相対契約（PPA）による売電を前提に開発をしていくことが求められます。
売電先が担保された電源開発
これまでのFIT制度に基づくプロジェクトファイナンスや融資と異なり、発電事業者が自ら買い手を探して収益を確保した上で電源開発が進める必要があります。
金融機関も非FIT、FIP電源へのファイナンスに向けて動き出しており、経験や実績が不足した事業者による新規電源開発への融資協議は従来以上にハードルが高くなります。
プロジェクトの価値を最大化
REPOでは、再生可能エネルギーの購入ニーズの高いRE100企業や自治体などの安定的な買い手との連携により、再エネ電源の融資適格性が確保されたスキームを構築します。複数の資金調達方法を組み合わせたファイナンススキームを構築することで、プロジェクトファイナンスが難しい非FIT電源に対してのファイナンス組成もご支援します。
再生可能エネルギー発電事業を単なる投資の対象として捉えるのではなく、地域電源としての存在意義や多くのステークホルダーにとってサステナブルで価値あるプロジェクトとして、事業価値を最大化するファイナンスを成立させることを目指します。
コンサルティング
地域新電力の経営再建、発電事業の継承、脱炭素に向けた企業・自治体の再エネ調達や活用に関するコンサルティングを実施します。
新電力経営支援
地産地消や地域振興を目指して多数設立された地域新電力の多くはFIT制度で作られた再エネ電源を活用してきました。しかし調達価格が市場連動する制度であったため、昨今の市場高騰により再エネ利用がかえって経営のリスクを高める要因になってしまいました。REPOでは地域新電力の本来の目的を果たすために、アグリゲーターとして地域電源をFIP化したり、卒FITを活用するなどによって卸供給を再生可能エネルギー電源によって安定化させることで、地域新電力が本来の目的を果たすことを支援いたします。
発電事業の再生・継承
REPOではFIT期間の終了を迎える再エネ電源に対して、地域を中心とした売電先をアレンジすることで事業継続することで、貴重な再エネ電源を長期化します。また事業の譲渡、継承が必要な場合には、REPO自身が発電アセットを買収し、メンテナンス・リノベーションを施すことで発電事業の再生・維持を図ります。
再エネ調達・活用
RE100企業や脱炭素を目指す自治体において、再エネ調達やその活用を具現化させなければなりません。しかし、単なる環境価値証書の購入を行うだけでは長期的な脱炭素目標の達成は困難です。またRE100においては再エネを増やすことに貢献すること、いわゆる「追加性」があることが望ましい再エネ調達方法と位置付けています。このためREPOでは再エネ電源との長期売電契約による「コーポレートPPA」による再エネ調達を支援致します。