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「再生可能エネルギー推進機構」という名前について「国の機関みたいですね」といった言葉をいただくことが多くあります。あえてスタートアップらしからぬ名前をつけたことには理由があります。機構というからには何らかの明確な目的を果たすための組織ということになります。

日本では2011年の東日本大震災のあと、再生可能エネルギーの導入拡大や規制緩和による電力小売全面自由化といった電力業界における大きな政策転換がなされました。その後10年少しが経ち、日本の再生可能エネルギー比率は2010年に10％程度であったものが2022年には約22％になりました。しかし、世界からは大きく遅れをとっており、ドイツ48%、イギリス44%、フランス25%、中国31%※、と比較するとまだまだ日本の再エネ導入は見劣りする水準に留まっています。

また、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した資源価格の高騰が発生し、化石燃料への依存は気候変動のみならず電力価格においても大きなリスクであることがわかりました。つまり、再生可能エネルギーは資源価格に依存しない貴重なエネルギーであり、さらなる推進が必須です。

一方で、再エネ発電は地域の理解と協力なくしては推進できません。ところがFIT制度においては地産地消が難しく、電源立地地域が再エネ電源からのメリットを享受できていませんでした。加えて乱開発や杜撰な管理など、地域として受け入れ難い問題も発生しています。また、2000年ごろから活発に開発された風力発電は、すでに多数の発電所が卒FITを迎えており、2030年までに約200万kWもの風力電源がFIT期間の終了を迎えることにより退出してしまう恐れがあります。これは実に現在動いている風力電源容量の半分程度にもなるのです。原子力発電所の運転期間を60年以上とする動きがある一方で、再エネ電源が20年で廃止されてしまうことは非常に勿体無いのです。燃料を必要としない再エネ電源は長期運転することで、脱炭素への貢献のみならずその経済優位性を発揮します。

再生可能エネルギー推進機構は、貴重な地域資源である再生可能エネルギー電源を地域主体のものとするために、アグリーゲーターとして地域新電力などと連携し、その電力を立地地域に優先的に供給し、再生可能エネルギー本来のメリットを享受できるようにしていきます。また、これによって、既存の再エネ電源を安易に廃棄せず長期にわたって活用するとともに、地域が自ら再生可能エネルギーの導入に積極的になり新たな再エネ電源開発が推進されるようにしていきます。再生可能エネルギーが主力電源として日本の電力供給を担えるようになることが、再生可能エネルギー推進機構の果たすべき目的、使命と考えています。

※自然エネルギー財団統計資料による

代表取締役社長　三宅 成也